離婚をして財産分与をすることは詐害行為にあたるか

趣味としてギャンブルをしています。一瞬にしてお金が何十倍、何百倍になることがあります。なることは少なくても、それを一度経験するとまたあるのかと思ってしまうのです。最初はお小遣いの範囲で行っていたのですが、そのうちお金を借りて行うようになり、借り入れがどんどん膨らんでしましました。給料から返済をしていたのですが、それが妻にバレてしまいました。妻はこちらのことを信用してくれていたのですが、それ以降一気に信用を失いました。

妻から離婚の話をされた時はショックでしたが、自業自得です。最後にできることとしては、妻や子供に幸せに生活してもらうことと思い、自宅の権利を財産分与として渡すことにしました。それを売却すれば借金を返すことはできますが、そうすると財産がなくなってしまいます。妻も子供も困ってしまいます。借金は自分の稼ぎで返そうと思ったのです。そして取り決めが終わった後、債権者から連絡が来ました。財産分与が詐害行為に当たると言ってきたのです。

債権者からすると、返済のための大事な財産を渡されれば、それによって回収できないリスクが高まります。この行為が妻と策略をして行ったのであれば詐害行為になりますが、通常の範囲での財産分与であるならば、詐害行為には当てはまらないとされます。そのまま妻や子に住宅の権利が渡ります。この時、あまりにも多い財産分与がある場合には、詐害行為として分与ができないこともあります。相当なものであることが必要です。

ピックアップ

Copyright (C)2017離婚が増えている背景と解決方法.All rights reserved.